動物が人より稼ぐ時代へ「商業動物経済特区」誕生

 

 ペットが愛玩動物ではなく、一家の大黒柱になりつつある。総務省は勤労統計調査の結果、ペットの収入が「世帯主と同等もしくはそれを上回る世帯が約3割にのぼる」というデータを発表した。

 内訳として、主に企業・自治体のCM出演やイメージキャラクターへの起用による収入がもっとも多かった。また、介護施設への慰安訪問で金銭を得ているケースも見られた。

 この事実を受け、政府は現在直面している労働人口問題解決の手段として、動物に働いてもらう「アニマルビジネス法案(仮)」を来春にも国会に提出する用意があるとし、国会内に「動物の働き方改革協議会」を設置した。サービス業を中心に、動物の経済的価値の創出を拡大する方針。一部の自治体では、すでに動物の所得に対する納税を条例化する動きもあり、政府も「商業動物経済特区」に認定するなどして、補助金制度や税控除などで支援する。

 海外からはSNSなどを通じ「リアルエコノミックアニマル」「勤勉な日本人はいったいどこへ行ったんだ」などの声も寄せられている。国内からは動物愛護団体が「適正な飼育や管理が保障されなくなる危険性がある。法案には断固反対する」という趣旨の声明が出されている。

2019年04月09日 09時09分 
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